実施許諾契約の注意点

 
• 実施許諾契約の締結
  権利者の許諾を得ずに実施した場合、特許法第101条（あるいは103条含む）の特許侵害に該当するおそれがあります。
 
• 実施権の範囲について
  実施許諾の場合は、専用実施権ではなく、通常実施権とします。
  よって、実施許諾された者は実施権につき第三者に実施許諾することはできません。
• 実施料の報告
  実施許諾契約完了後は、実施の有無に関係なく毎年度実施料の報告が必要です。
  報告の時期は、年度末の３０日後など、それぞれの契約において設定されます。